KASEDA流では、どのような考え方や戦略で公益活動を推進してきたのかを、企画という面から、公益法人運営ポイントを投稿します。
非営利の公益法人・一般社団法人・一般財団法人・ＮＰＯ法人（これらを公益活動と総称します）であっても、企業の事業活動（営利事業）であっても、「マーケティング」や「理念マネジメント」の方法は共通するものですが、非営利・公益であるがゆえのポイントがあります。
▼たとえば「顧客満足」について
滅私奉公のような顧客満足（自己を消したことにして訴求した相手満足）を求める時代は終わりました。顧客満足の図式は、「自己満足」＋「相手満足」＝「相互満足」が基本です。公益活動では、顧客とかお客様という切り口（発想）ではなく、「受益者」として考えるとわかりやすいでしょう。
「発展途上国での生活支援活動」を例に考えてみましょう。
「受益者」について考えるとき、まず思い浮かぶのは「現地政府」や「現地の貧しい人々」といった最終段階での受益者ですが、これに「そのプロセスに関わる人々」や、その組織体の属する「社会的満足（公益性）」を追加して考えましょう。
これら関係者すべての「ウイン・ウイン・ウイン・ウィン・ウィン」が必須です。
・政 府（年間支援総額何千万円以上とかの当然の“要求”で成果の目安）
・現 地（支援を受ける地域、そして住民が真に必要なこと）
・活動員（自分たちの活動が有効であること、実感できること）
・寄附者（寄附金が無駄に使われないこと、支援が成功すること）
・帰属社会（公益活動が行われている満足感・充足感・使命感）
こういったこと（関与者）の「すべて満足させながらゴールを目指す」ことになります。
寄附金（や支援物資）が、「余ったり」、「賄賂になったり」、「横領されたり」、「経費（組織員の給料、活動費など）に消えてしまう」･･･なんてことがあったのでは最悪です。
寄附金は、企業の収益とは異なる原資で、イメージとして「預かりもの」だからです。寄附金を「もらったもの（組織が”自由に使える”）」と、勘違いしないようにしなければなりません。
▼たとえば「原資（寄附金）」について
活動原資は「寄附金」や「会費（＝これも寄附金です）」です。
活動原資としての資金集めは、企業なら「売り上げ拡大（収益）」です。
売上対価としては、「商品・サービスを提供する」ということでわかりやすいのですが、公益活動での「会費や寄附」となると、その対価（寄附者の得られるもの）は、「活動目的（の活動成果）」そのものです。
公益性や貢献度合いを確実に目に見えるようにして「事業目的として設定したことの実施」が求められます。
企業の消費者（利用者）は、支払い対価として「商品・サービス」を手にし、確認して、満足します。誰もが当然として受け取っています。
公益活動での支援者（寄附者）は、ここがなかなか難しいのです。
活動を実体験しないで、「寄附している」ことが多く、「寄附すること」が最終段階になってしまっているからです。
そのために「寄附がどう使われたのか」を「明示（開示）」して、「伝える（知ってもらう）」ことが重要になります。
かんたんに言ってしまえば支援者への「説明（責任）」ということで、しっかりとした「説明（開示と納得）」が必須となります。
▼たとえば「理念ホルダー」について
活動が「公益活動（慈善事業的）」になると、「主旨（目的）の貫徹」に「理念ホルダー」の存在が欠かせなません。
営利でも非営利でも、顧客満足（相手の満足）は、「理念」や「事業目的（事業ドメイン）」の在り方に影響され、成果（発展）も評価（評判）も左右します。
そのためには「理念ホルダー（理念をつかさどる人）」の存在が欠かせません。
理念ホルダーとは、設立主旨や事業ドメインを統制して本道からズレないように見張り、目的を遂行している人のことです。
組織形態により、「創業者・社長・理事長（代表理事）・プロジェクトリーダー」など、呼称はいろいろですが、組織が小さいときには直接統治もできますが、大きくなると組織的に対応することが重要になります。
※株式会社吉平のビジネスサポートをご覧ください。
※「KASEDA流・ＣＩ戦略（ブランディング）」を参照してください。
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